民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、2025年度（去年４月～ことし３月）近畿２府４県で倒産した企業の件数が、2700件だったと発表しました。
14年ぶりの高水準で、今後の中東情勢の緊迫化などによっては、来年度はさらに倒産件数が増える恐れもあるとしています。
帝国データバンクによると、2025年度（去年４月～ことし３月）に近畿２府４県で倒産した企業の件数は、前年度（2595件）を上回り、2700件でした。
４年連続の増加で、2011年度（2923）以来14年ぶりの高い水準となりました。
地域別にみると、大阪府が最も多く1328件、次いで兵庫県が618件、京都府が395件、奈良県が133件、滋賀県が115件、和歌山県が111件となりました。
このうち大阪府では2021年度以来、４年ぶりに前の年度を下回り、大阪・関西万博の経済効果が倒産の抑制に一部寄与したとみられるということです。
また、業種別にみると、飲食店などを含む「サービス」が全体の36％を占めて最も多くなったほか、次いで「建設」「その他（運輸など含む）」「食品」などと続きました。
今後の見通しについて、帝国データバンクは中東情勢の緊迫化や原油高・円安による物価高の再燃、それにインバウンドの需要減などで最悪の場合、来年度は2700件を上回る恐れもあるとしています。
