愛媛県内で２０２５年度、１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は５９件と高い水準が続いた一方、負債総額は８８億６０００万円と２０００年以降で３番目に低い水準だったと、帝国データバンク松山支店が３日に発表しました。
帝国データバンク松山支店によりますと、愛媛県内で２０２５年度に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は５９件。前の年度より１件減ったものの、記録が残る１９６５年以降として、３年連続で５０件を超え高い水準が続いています。
負債総額は８８億６０００万円で、前の年度から６１５億６３００万円少なくなり、２０００年以降で３番目に低い水準になりました。前の年度は四国中央市の丸住製紙に関連する３社が負債を約６００億円抱え、民事再生法の適用を申請していました。
倒産の業種別では「建設業」「サービス業」が１４件ずつで最も多く、次いで「小売業」が１１件と続いています。「破産」が５７件を占め、「特別清算」が２件。要因別では「販売不振」が４９件となっています。また負債額別で最も多いのは「５０００万円未満」で２５件。次いで「１億円以上５億円未満」が１９件です。倒産した企業のうち５３件が「従業員１０人未満」でした。
２０２５年度の特徴は、経営者の死去や従業員の退職などをきっかけに、事業の継続を断念する「諦め方」の倒産が目についたと指摘。今後は、中東情勢などの影響による一層の物価高が懸念されるなか、倒産件数は増減を繰り返しながら、高い水準が続く見込みと分析しています。
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