45日間の停戦は現実のものとなるのでしょうか。
アメリカのニュースサイト「アクシオス」は6日、パキスタンやエジプト、トルコなどの仲介国がアメリカとイランの停戦案について、協議を続けていると報じました。
その案によると停戦は2段階で行われ、まず45日間戦闘を停止し、その間に恒久的な終結を目指すとしています。
ただ、関係者は今後48時間での合意は難しいとの見方を示し、今回の協議が戦闘拡大を防ぐ最後の機会になる可能性があるとしています。
交渉の進展が見通せない状況が続き、警戒感が高まっているのが原油価格高騰の長期化。
そうした中、「イット！」取材班が向かったのは日用雑貨などを求めて世界中からバイヤーが集まる、中国の巨大卸売市場です。
多くの人で混み合う場内。
通路の両脇に軒を連ねる店舗にはカラフルな浮輪やお弁当箱、さらには、100円ショップで見かけるような雑貨の数々がずらりと並んでいます。
中国東部の浙江省義烏市にある世界最大級の国際卸売市場は、広大な敷地内に約8万店がひしめき、世界各地からバイヤーが買い付けに訪れることから「世界のスーパー」と称されています。
日本では100円ショップの仕入れ先としても知られ、「100均のふるさと」と呼ばれることもあるこの市場。
各店先に並ぶ雑貨などの多くに、石油を原料とするプラスチックが使われています。
中国は世界の総生産量の30％以上を供給する、世界最大のプラスチック生産国。
そのため市場にある多くの店舗が原油高の直撃を受けていて、浮輪などの水遊びグッズがずらりと並ぶ店では「原材料がすでに30％以上値上がりしています。来月には値段が変わります。“値上げ”ね」と話しました。
原料価格高騰により5月には値上げ待ったなしの状況。
「誰の責任かって？トランプ（大統領）の責任ですよ」と名指しで批判されたのはトランプ大統領。
更に、1年を通してハロウィーン向けの商品を扱っているという店でも「戦闘が始まってから原料が大きく値上がりしたので、その時点でこちらも値上げを始めました」と話します。
弁当箱や収納用品などの日用雑貨を扱う店では、「例えばこれ、以前は7元（約162円）で今は7.5元（約174円）です。（値上げ幅は）基本的には10％ほどだけど、中にはそれ以上、10数％値上がりした物もあります」と、すでに値上げが行われていました。
この市場からは、日本を含む230以上の国や地域に商品が輸出されているため値上げのしわ寄せは世界中に及ぶとみられます。
小型家電などの店の人：
国際経済の状況がこのまま続けば原油も上がり続けるので、原料価格がすぐに下がることはないと思います。むしろ上昇幅が今後も大きくなる可能性があると感じています。
原油の確保をめぐっては6日の国会でも。
高市総理：
現在、石油については備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されています。
高市総理は石油について、現時点で日本に必要な量は確保されていると強調。
その上で、中東情勢を受けイランとの首脳会談を調整していることを明らかにしました。
高市総理：
首脳間の対話についても適切なタイミングで行うための準備を行っております。
高市総理は「平和をとりもどすために日本としてできる限りの努力を積み重ねる」などとも述べ、アメリカのトランプ大統領との首脳会談を調整していることも明らかにしました。
