「大阪都構想」をめぐり、日本維新の会の吉村代表が住民投票を大阪府全域で行う可能性に言及したことに対し、維新の大阪市議団が反発しています。
自民党と合意した「副首都」に関する法案の骨子案には、副首都となる自治体が名称を「都」に変更できるようにする大都市法の改正も盛り込まれていて、吉村代表は「影響が府全体に及ぶ」として、住民投票を府全域で実施する考えを示していました。
大阪維新の会の吉村代表はきょう＝6日の取材対応で、この考えについて「様々な意見が出ると思う」としたうえで「法定協議会で議論されて決まるべきことだと思います。今の段階で『府域』にするとか『市域』にとかは決まっているわけではない」と説明しました。
■“大阪都”になれば住民投票は府全域に？
吉村代表は2月、「3度目の“都構想”への挑戦に向け、その設計図を議論する法定協議会の設置」を掲げて大阪府知事を辞職。
同じく大阪市長を辞職した横山市長と共に、出直し選挙に出馬し当選しました。
この結果を受けて、大阪市議会と府議会で2月から3月にかけて開かれた議会で、法定協議会の設置議案を提出して可決させたい意向でしたが、維新の大阪市議団が慎重な姿勢を示し、横山市長が市議会への議案の提出を見送っていました。
そして維新の大阪市議団は「市民の意見を聞く」として、5日からタウンミーティングを実施する方針を示していました。
そんな中、自民党と日本維新の会は、首都中枢機能を担う「副首都」設置法案の骨子案について合意。
案には、副首都となる自治体が名称を「都」と変えることを可能とする大都市法の法改正についても盛り込まれていて、吉村代表は、「都構想」にむけた住民投票の実施範囲を「府域全体」とする可能性を示唆しました。
【日本維新の会・吉村洋文代表（1日）】「副首都というのは大阪府域全体に関わることなので、その権限も大きく変わります。また責任も負うということになります。住民投票の範囲が府域全体であるということは筋が通っていると思います」
■「今の段階で決まっていない」と吉村代表
この考えに対して、維新の市議団からは反発の声が上がっていましたが、吉村代表は6日「様々な意見が出ると思う」としたうえで「今の段階で『府域』にするとか『市域』にとかは決まってるわけではない」と話しました。
【日本維新の会・吉村代表】「法律案の合意した内容ですけれども、これは国が強制的に上から決める話じゃなくて、法定協議会の中で判断して設計図によって、それを決めていくという法律になってますから。まさに法定協議会で議論されて決まるべきことだと思います。今の段階で府域にするとか市域とかが決まっているわけではないです。
みなさんの報じ方では、僕が『府民住民投票だ』みたいな方向性でやられたり、『吉村VS市議団』みたいなのを書かれてる新聞もありましたけれども。
別に今決まっている訳ではなく、法定協議会で議論して、設計図によって副首都を構成し、申請し、内容をきちっと固め、名前も名実ともに『大阪都』に変えるんだということになれば、『府域全体の住民投票ですよね』という法案。
でもこれは法定協議会で判断しますから、市域だけの住民投票はもちろん残っています」
吉村代表は今後、維新の市議団と「ゆっくり話す予定を組んでいる」としています。
