アメリカのトランプ政権は、2027年度の予算案で、国防費を前年より4割余り増やし、約240兆円とするよう議会に求める方針を発表しました。
ホワイトハウスが3日に公表した「予算教書」の概要によりますと、2027会計年度の国防関連費は、前の年度から約42％増の1兆5000億ドル、日本円で約240兆円とするよう要求しました。
実現すれば過去最大規模となる見通しで、トランプ大統領が掲げる「力による平和」を背景に、軍事力の強化を鮮明にした形です。
具体的には、ミサイル攻撃からアメリカ本土を守る次世代の防衛システム「ゴールデンドーム」や、艦艇の整備、弾薬の確保などが盛り込まれています。
また、司法省の予算についても、麻薬カルテル対策などの強化を理由に、前の年度より13％増の408億ドルを求めています。
一方で、国防分野以外の予算については、前年度から約10％削減するとしていて、気候変動対策や多様性政策などの関連予算が削減対象とされています。
アメリカでは、最終的な予算は議会が決定するため、今回の要求がそのまま認められるかは不透明です。
