東京大学大学院の元教授を巡る汚職事件などを受け、大学の対応を検証していた外部委員会が「組織全体の自浄作用が著しく不足している」とする報告書を公表しました。
東京大学を巡っては、東大大学院元教授の佐藤伸一被告が、共同研究で便宜を図る見返りに高級クラブや風俗店で接待を受けたとして、収賄罪で起訴されるなどしています。
大学の対応について検証していた外部委員会は3日、報告書を公表し、大学のガバナンス機能について「組織全体の自浄作用が著しく不足している」と指摘しました。
また、原因については「警察が動いているとの情報を得て思考停止に陥っていた」とした上で、他の研究室への無関心により「自浄作用が働きにくい風土がある」と指摘しました。