都内で高騰して問題となっている火葬料金について、東京都が実態調査を行ったところ、公営と民営との料金格差が浮彫りになりました。
また公営よりも料金の高い民営火葬場からは「今後の料金値上げは避けがたい」との声が上がっていることもわかりました。
東京都は火葬料金が高騰している問題を受け、2024年度における火葬場の運営に関する実態調査を行いました。
23区では火葬の8割が民営で行われている一方、多摩地域では7割が公営が担っていました。
料金は公営の多くが住民料金は無料か2万円未満なのに対し民営は8万円以上がおよそ7割に上りました。
東京都が料金設定の考え方をヒアリングしたところ、公営は「住民料金の引き上げには慎重」と回答しましたが、民営火葬場からは「昨今の経済情勢を踏まえ今後の料金値上げが避けがたいと認識しつつ、対応に苦慮している状況」との意見が出されたということです。
東京都では火葬料金の設定について事業者ごとに考え方が異なっており、今年度に検討会を設置して、経営管理や行政の関与のあり方を検討していくことにしています。
（フジテレビ社会部）
