新年度になると、組織の改編や新設など新体制もスタートします。
島根・鳥取両県庁でも新たに設けられた部署が、4月1日から業務を始めました。
このうち鳥取県庁で業務をスタートさせたのが、喫緊の課題である人口減少対策に特化した新たな部署「人口戦略推進本部」です。
鳥取県の人口は、この20年間で約8万5000人減少し、現在52万人余り。こうした人口減少問題に全庁をあげて部局横断で取り組みます。
人口戦略推進本部・松本典久本部長：
産業構築と相まった人口戦略ということで新たなフェーズの政策を構築していく。
この本部内には「産業クラスター室」と名付けたセクションが設けられ、産業政策と一体的に人口戦略を進めるほか移住定住、関係人口の増加にも取り組みます。
また、既存の鳥獣対策課内に中国5県では初めてとなる「クマ対策室」が新設され、全国で「災害級」と深刻化するクマ対策を強化します。
この対策室では今回、2人の専門職員を採用し、クマが出没する集落などへの現地指導をはじめ、緊急銃猟ができる人材の育成支援や県職員ハンターの確保・育成も進めます。
クマ対策室・西信介室長：
クマに対しての恐怖が地元住民高まっているのを感じるので、クマの正しい対処法をおさえることで地域が元気に活動できるような取り組みを支援したい。
鳥取県・平井知事：
ぜひ県民の皆さまの期待に応えて、活力あふれ安全安心の鳥取県をつくっていきたい。
平井県政は、2026年度が5期20年目の最終年度となるだけに、その取り組みと成果が改めて注目されそうです。
