新年度から、暮らしに関わる様々な制度が変わるほか、”値上げ”も実施されます。
１．”独身税”とも指摘される子ども・子育て支援金の徴収開始。
２．高校授業料の無償化拡大
３．いわゆる”１３０万円の壁”の緩和
４．２７９８品目が値上げ（帝国データバンクによる）
イラン情勢の先行きも不透明ななか、家計をやりくりするためのポイントを聞きました。
仙台市若林区のスーパーで、”値上げの春”について、聞きました。
生鮮館むらぬし 村主芳治社長
「４月から値上げ依頼が来たのが、油が今回上がるということで。だいたい一律２０円３０円くらい上がる感じですね」
今回の値上げは、イラン情勢緊迫化前からの、原材料や燃料価格の高騰などを踏まえたものです。
値上げは調味料にも。
生鮮館むらぬし 村主芳治社長
「（値上げで）もう一つ結構大きいのがマヨネーズ。１０％くらい上がると」
さらに、日清食品の即席麺も値上がりの対象で、今後、ほかのメーカーも値上げが見込まれるということです。
生鮮館むらぬし 村主芳治社長
「お店としてもなるべくこの値段（値上げ前）で売りたいので、通常の５倍くらい買ってとりあえず在庫はあるので」
また、プラスチックの原料の原油価格高騰は、食品トレーなどの値上がりにもつながっています。
生鮮館むらぬし 村主芳治社長
「こちらも業者から１０％２０％トレー代が上がる依頼はきている」
トレー１個あたりの値上がりは１円未満で、トレーを使う総菜類の値段は据え置くということですが、イラン情勢次第で今後値上がりする可能性があるということです。
買い物客は
「給料が上がってくれると家計が助かるが、品物だけが上がっていくと大変なのが正直なところ」
「工夫するしかない」
値上げが家計を直撃するなか、地域経済に詳しい専門家は…
七十七リサーチ＆コンサルティング 田口庸友首席エコノミスト
「様々な税制や制度の変更があって、家計にとって見ると負担が増える部分と負担が軽減される政策が一緒になってスタートする」
新年度から変わる制度を、知ることが重要だと指摘します。
まず挙げたのは、”独身税”とも指摘され、徴収が始まる「子ども・子育て支援金」についてです。
これは、少子化対策のため子育て世代を支援する目的で、健康保険料に上乗せする形で徴収されるもので、今年度は年収６００万円の世帯で、月５７５円の負担になるということです。
一方で、子育て世帯の家計には、プラスの制度もあります。
七十七リサーチ＆コンサルティング 田口庸友首席エコノミスト
「高校の授業料の無償化、前年度から始まっていますが、２０２６年はそれを拡充するということで、私立高校も所得制限を撤廃して、年間４５万７２００円の負担軽減を図るということで、その世代にとっては非常に大きな恩恵があると言えると思います」
これまでは所得制限があったり、国公立高校の授業料分のみの支援でしたが、私立高校についても所得制限が撤廃され、同時に開始される公立小学校の給食費無償化（月５２００円）と合わせると、高校生と小学生がいる家族では、年間で最大５１万４４００円家計の負担が減るということです。
また、いわゆる”１３０万円の壁”が緩和されます。
残業代などで一時的に収入が増え、年収が１３０万円を超えた場合でも、もとの契約の基準内であれば、直ちに扶養から外れることはなくなります。
人出不足を背景に、短時間労働の需要が高まり、働き方の多様性が広がっていることから、得た収入をＮＩＳＡなども活用して投資などに回していくことも、家計を守る選択肢のひとつだといいます。
七十七リサーチ＆コンサルティング 田口庸友首席エコノミスト
「中・長期的にみれば円安やインフレに現預金は非常に弱いが、株式や外貨建ての資産には非常に強いので、少しずつでも投資に振り向けていくことによって所得や資産を増やしていくことができる。家計としてはこれまでの節約一辺倒の守りの対策ではなく、収入を増やしていこうという攻めの対策がとりやすくなってきている」
