改正道路交通法の施行により、4月1日から自転車にも「青切符」制度が導入された。スマートフォンを操作しながらの走行には最高1万2000円の反則金が科されるなど、注意すべき点が多くある。自転車は運転免許なしで乗れる身近な乗り物だが、今後は自動車やバイクと同じ土俵でルールが問われることになる。
依然として後を絶たない自転車事故
全国の自転車が絡む交通事故件数は、ここ5〜6年にわたって7万件前後で横ばいが続いている。山陰両県に目を向けると、2025年の1年間で島根県98件、鳥取県96件と、10年前に比べれば減少しているものの、依然としてゼロにはなっていない。
さらに注目すべきデータがある。2024年に起きた自転車乗車中の死亡・重傷事故のうち、約7割は自転車側にも法令違反があった。事故の背景に、ルールを守らない自転車の走行が深く関わっていることが浮かび上がる。
警察はここ数年で取り締まりを強化し、検挙件数も増加傾向にある。しかしそれだけでは事故の歯止めにはなっていないのが現状だ。そこで打ち出されたのが、「反則金」という形で違反者の責任を可視化する「青切符」制度の自転車への導入である。
対象は16歳以上 違反行為は113種類も
新制度の対象は、高校生を含む16歳以上の人。信号無視や一時不停止などの違反をした場合、警察官から青切符が交付され、反則金を納める義務が生じる。これまで自転車の違反は「指導警告」にとどまることがほとんどだったが、今後は金銭的なペナルティが伴うようになる。
違反対象の行為は合わせて113種類。反則金の金額は違反の内容によって異なる。
最も高額となるのがスマートフォン関連の違反だ。「ながら運転」の危険性に対して、制度が強いメッセージを発している形といえる。
なお、16歳未満については引き続き指導警告の対象となり、青切符は切られない。
すべての違反で即「青切符」というわけではない
新制度が始まるからといって、違反すれば即座に青切符が切られるわけではない。警察庁が公表したガイドラインによれば、基本的にはこれまで通り「指導警告」から始まる。
ただし、以下のような場合には青切符の交付対象となる。
あくまで段階的な対応が基本とされており、「まず警告、それでも改善されなければ青切符」という流れが想定されている。とはいえ、悪質と判断されれば警告なしに切符が切られるケースもあり得るため、油断は禁物だ。
「守るべきルールがある」という意識を
自転車は免許不要で乗れる手軽な乗り物だ。だからこそ、ルールへの意識が薄れがちでもある。今回の青切符制度の導入は、その意識を改めて問い直す機会になる。
島根・鳥取でも毎年100件近い自転車関係の事故が起きている。地域の道路を安全に使い続けるために、4月1日からのルール変更をしっかりと把握しておきたい。
（TSKさんいん中央テレビ）
