法務省は外国人が日本国籍を取得する「帰化」の要件となる居住期間について現在の原則5年以上から10年以上に引き上げます。

2025年に「帰化」の申請をした外国人の数は1万4103人で、このうち9258人が日本国籍を取得しています。

現在「帰化」の要件となる日本での居住期間は、原則5年以上となっていますが、法務省は、10年以上に引き上げ厳格化すると発表しました。

また、申請には納税状況がわかる書類を5年分、社会保険料の納付状況がわかる書類を2年分それぞれ提出する必要があるとしています。

平口法相：
帰化の審査に当たっては、新たな運用のもとで引き続き個別の事案に応じて、厳格な審査を徹底してまいります。

4月1日から運用が始まり、既に申請が済んでいて結果が出ていない外国人も対象になります。
（フジテレビ社会部）

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