中道改革連合は12日、惨敗した2月の衆院選についての総括を決定した。
中道は、衆院選を前に立憲民主党と公明党の衆院議員が結成した新党だが、衆院選で公示前167議席が49議席と3分の1以下になる惨敗を喫した。
衆院選の敗因として、「若年層、現役世代、女性層、無党派層から積極的な支持を得られなかった」、「政策の訴求力や納得感に課題があった」、「有権者のニーズを捉えた政治姿勢を示せなかった」、「新党としての一体感、刷新感、将来像を伝え切れなかった」などを挙げている。
そのうえで、「最大の誤算」は、「立憲民主党と公明党の支持基盤を合算すれば、一定の議席を確保できるとの前提に立ったこと」だと指摘。新党結成が無党派層や他党支持層の支持を獲得するどころか、立憲・公明両党の支持層、特にこれまで立憲を支持していた無党派層などの一部離反を招いたとしている。
これらの分析をふまえ、党の再起動と次の衆院選への対応として、4つの取り組みを掲げた。
最優先で取り組むべきとしているのは、「『中道支持』の積極的理由となる国家ビジョンと看板政策の構築」。すでに検討チームを設置していて、7月中に素案をまとめるとしている。
次に、「SNSやニュースアプリでの発信力の強化」を掲げ、若い世代に広報を作ってもらう取り組みを推進するなどとしている。
さらに、党に対する拒否感を和らげる党改革として、「政権批判が中心の従来型野党」ではなく「政策論争重視の政権の選択」と認識されるよう、“中道ブランド”確立を目指すとしている。参院に残る立憲・公明両党との合流の早期実現も盛り込んでいる。
このほか、現行の小選挙区比例代表並立制について、「一党優位が常態化するリスクがある」との指摘があったとして、「戦略的観点から選挙制度改革の具体案を検討・提示していく」としている。
そして、総括の最後には、「政党支持率を少なくとも10％に安定化」、「政党に対する拒否層の半減」、「SNSのネガティブ最小化、ポジティブ50％以上」などの目標を記している。
