いま、ＳＮＳを通じた投資詐欺の被害が熊本県内でも相次いでいます。実際に金をだまし取られた女性の証言からその巧妙な手口に迫るとともに、被害を防ぐためのポイントについて考えます。
【被害女性】「巧妙な手口だった。欲が強い人間はだまされると思う」
こう話すのは、熊本市に住む６０代の女性です。女性は去年４月、インターネットで著名な投資家を装う「偽動画」を閲覧。記載されていたＬＩＮＥのアカウントを登録したところ、「アシスタント」を紹介されたといいます。
さらに、「投資について専門的なサポートをお約束します」、「利益確定されています」などと言われ、グループトークに招待されました。そこでは、「優良銘柄」が毎日紹介され、女性は６月、４回にわたり合わせて１５０万円を指定口座に入金。しかし、そのおよそ２か月後…。
「この株式投資を終結させますということだった。今まで貯まったお金２２００万円を引き出してください。引き出すために利益の１５パーセントをサービス料として負担してもらう必要がある」
このように言われた女性はさらに３１５万円を振り込んでしまったといいます。そして…。
【被害女性】「その直後に今度は『２０パーセントの税金を送ってください』と（言われた）。２２００万円分の２０パーセント。税金というのは個人が国税に申請しないといけないので『この会社がすべきではない』と思った。そのときにだまされたと気付いた」
警察に届け出たということですが、およそ５００万円は返ってきていません。「家族からの信用を失った。怒りというよりも、気付けなかった自分の愚かさにただただ無念…」警察によりますと、このようなインターネット上に著名人の名前・写真を悪用した嘘の投資広告を出すなどして、ＳＮＳに誘導。
投資に関するやりとりを重ねて信用させ、最終的に「投資金」や「手数料」などという名目で、金を振り込ませるという「ＳＮＳ型投資詐欺」の被害が熊本県内でも相次いでいます。県内では去年１年間で１７４件、およそ１９億円、今年に入ってからも２３件合わせておよそ４億４０００万円の被害が確認されていて、予断を許さない状況です。
【熊本県警察本部生活安全企画課井上次席】「断定的なことは言えないが、（原因は）犯罪グループが匿名性や広域性の高い非対面型の各種ツール、インターネットバンキングや暗号資産などを悪用している。投資への関心の高まりにつけこみ、若い年代にもターゲットを拡大していることが挙げられる」
警察は「ＳＮＳ上でお金の話が出たら１人で判断せず、警察や家族に相談するなどしてほしい」と注意を呼びかけています。
