熊本県は、熊本地震から１０年を前に益城町の区画整理事業で仮住まいを余儀なくされていた最後の２世帯に対し、宅地の引き渡しが完了したと発表しました。これにより仮住まいの解消に一定のめどが立った形で木村知事は「最後の一人までしっかり支援していく」と述べました。
【木村知事】「最後の一人が住まいの再建を果たすまで益城町と連携してしっかりと支援していきたい」
２０１６年４月の熊本地震では多くの住宅が被災。ピーク時には２万２５５世帯４万７８００人が仮設住宅などに入居していました。このうち甚大な被害を受けた益城町では災害に強いまちづくりを目指し、熊本県が事業主体となって町の中心部およそ２８ヘクタールで区画整理事業を行っています。
木村知事は２６日の定例会見でこの区画整理事業により仮住まいを余儀なくされていた最後の２世帯４人に対し今月１５日までに宅地の引き渡しを完了したことを明らかにしました。
２世帯は現在、災害公営住宅などで生活していて、県と益城町が独自の支援策として家賃の全額を負担。２世帯はこれから自宅の再建に着手するということで、宅地の引き渡し日から最大１年間はこの家賃支援が継続されます。
熊本地震から１０年を前に、被災者の仮住まいの解消、生活再建に向け一定のめどが立ったことになります。益城町の区画整理事業は２０２８年３月末の完了を見込んでいます。
