2026年の春闘では大手企業で満額回答が相次いだ。一方で「実感はない」「うらやましい」「自分たちには無関係」と声も聞こえるなど、中小企業との格差が広がっている。
大手は満額回答相次ぎ賃上げの機運高まる
3月18日に主要企業の集中回答日を迎えた2026年の春闘。
トヨタ自動車は最大で月2万1580円、年間一時金7.3カ月分の賃上げを決め、6年連続の満額回答に。
県内でもスズキが総額平均2万500円と要求を上回る回答をするなど、大手企業では大幅な賃上げが相次いだ。
帝国データバンクの調査によると、約300の県内企業のうち64.3％が「賃金改善を見込む」と回答し、過去最高を記録。
さらに、「賃金改善がない」と答えた企業も初めて10％を下回っている。
コスト増にあえぐ中小企業 届かぬ生活実感
確かに広がりつつある賃上げムード。
しかし、街の声を聞いてみると「実感はない」「うらやましい」「自分たちには無関係」といった声も多い。
木材を加工する機械の組み立てが主要事業で、約40人の社員を抱える静岡市駿河区の丸仲鐵工所。
半導体関連の市場にも参入したことで業績が伸び、2025年は4.9％の賃上げを実現したが、望月清史 社長は「今年（2026年）は厳しい」と嘆息した上で「材料費がここ数年ずっと上がり続けている。外注加工費もどんどん上がってきている中で、なかなか上がった分をそのまま販売価格に転嫁できない。持続的に賃上げをしていくことは難しい」と話す。
一方、社員は「手取りを見てみると社会保障費など税金で取られている部分が多く、（賃上げを）すごく実感しているかと言われた微妙」「物価がどんどん上がっているのでいまの給料だとちょっと…」と手厳しい。
生産性向上の壁 拭えぬ先行き不安
原材料の高騰や不透明な世界情勢の中で利益を確保するのはどの企業にとっても簡単なことではない。
望月社長は製造業における賃上げのカギは「付加価値の獲得にある」として、「社員と一緒に生産性を高め、技術力を高め、付加価値の高い製品を開発・販売していくしかない」と強調するものの、静岡経済研究所の恒友仁 専務理事は「教科書的には生産性を上げて自社製品の付加価値を高めることが一番良いが、これは投資にも時間がかかるし、走るまでにも時間がかかるのでなかなか即効性がない。どこも限界があるというところで、なかなか先行きが明るいような賃上げの話ができないというのが実情だと思う」と指摘。
また、実質賃金はガソリンの暫定税率の廃止などを受け、1月に12カ月連続マイナスからプラスに転じたが、光熱費に関する補助金の終了やエネルギー価格の動向により「夏前にかけ再びマイナスとなる可能性がある」とした上で「インフレ基調になっているので、インフレに勝てるような経済力のもとでの賃上げが普通になされる環境になるまでは、まだまだ実感がある賃上げはなかなか体験できないと思う」と見通す。
過去最高水準といわれる賃上げの流れの中で実感できない生活の向上。
国際情勢が落ち着き、政府の成長戦略が軌道に乗るまでは、中小企業の賃上げは当面手探りが続きそうの状況となっている。
（テレビ静岡）
