政府は24日、2027年度卒業予定の学生の就職活動について、日程のルールなどを盛り込んだ経済団体等への要請事項を取りまとめた。

内定や内々定と引き換えに就職活動の打ち切りを求める行為や、学生へのハラスメントなどを行わないことも盛り込んだ。

経済団体などに順守を求める。

閣議後に会見した黄川田共生社会担当相は「年々、就職採用活動の早期化・長期化が進み、日程ルールの形骸化が指摘されている」と指摘し、2027年度の卒業生については例年同様の日程ルールとしたが、「2028年度以降の卒業生については、大学や経済界の意見も踏まえつつ、見直しに向けた検討を行っている」と明らかにした。

就職活動の早期化が学業に影響するとの懸念も出ていて、黄川田大臣は「日本人海外留学生や既卒者などに対し、通年採用も含めた様々な選考・採用機会を積極的に提供することを求める」とも強調した。

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