IEA（国際エネルギー機関）は20日、イラン情勢の悪化を受けたエネルギー危機に対し、政府や企業、家庭でとれる対策の提言を発表し、在宅勤務の実施などを呼びかけました。

IEAが発表した報告書では、可能な限り在宅勤務を行うことや、高速道路の制限速度を時速10km以上引き下げて、燃費効率を改善させることなどが提言されています。

また、公共交通機関の利用や移動の代替手段がある場合には、航空機の使用を避けることなども呼びかけられています。

IEAの加盟国は原油価格の高騰を受けて、石油備蓄の協調放出を始めていますが、IEAは供給側の対策だけでは混乱の規模を完全に抑えられないとして、消費者による対応の重要性を強調しています。

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