富士山噴火の首都圏での被害に備え、国と東京都による協議会の初会合が来週にも開かれる事がわかりました。
協議会は、政府が去年3月に公表した富士山の噴火に対する「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」を自治体やライフライン事業者の対策に結びつけることが目的です。
ガイドラインでは、数センチ程度の降灰が見込まれる場合、原則として自宅待機することを基本としています。
協議会には、国や東京都、関係省庁や自治体のほか鉄道・電力・通信などの企業が参加し、鉄道の運行基準や主要道路での灰の除去、マスクやゴーグルなどの備蓄、医療機関や介護施設など優先的な拠点への物資輸送ルートの確保などを話し合う方針です。
