名護市辺野古で平和学習の高校生を乗せた船が転覆し2人が死亡した事故をめぐり、海上保安庁は20日、業務上過失致死傷などの疑いで船を運航する市民団体の強制捜査に着手しました。
団体の事務所への家宅捜索では関係書類などが押収され海上保安庁が事故の原因の解明を急いでいます。
▽譜久村司記者：
午前9時28分です。海上保安庁の職員が続々と事務所のある建物に入っていきます。強制捜査に着手です
20日、海上保安庁が業務上過失致死傷と業務上過失危険往来などの疑いで家宅捜索に入ったのは名護市の市民団体ヘリ基地反対協議会の事務所です。
この市民団体は今月16日の転覆事故で死亡した2人が乗っていた船の運航を行っていて、海上保安庁は20日午前９時半ごろからおよそ2時間にわたり事務所を捜索しました。
海上保安庁はさらに辺野古にある関係施設にも捜査に入り、関係書類などを押収しました。
今月16日、名護市辺野古の沖合で平和丸と不屈の２隻が転覆しました。
船には同志社国際高校の生徒18人を含む21人が乗っていて、平和丸に乗っていた女子生徒（17）と「不屈」の船長の男性（71）の２人が死亡し、14人が指の骨や歯を折るなどの重軽傷を負いました。
事故をめぐっては、気象条件や波の状況など出航を判断する基準が明文化されていなかったことが明らかとなっています。
▽ヘリ基地反対協議会 東恩納琢磨事務局長：
明確な基準というか、朝の天候と気象情報を見て、船長が最終的に打ち合わせをして判断する
事故当時、沖縄本島地方には波浪注意報が発表されていましたが、当日の朝に「不屈」の船長が出航できると判断したということです。
また事故の直前には近くにいた海上保安庁の船が「波が立っているので注意するよう」２隻に呼びかけていたことが海上保安庁への取材で新たに分かりました。
海上保安庁は転覆した「平和丸」の船長など関係者から任意で事情を聴くとともに、押収した資料や事故映像などの分析を進め、航行に伴う安全管理や運航判断に問題がなかったなど事故の原因を詳しく調べています。
