原油価格の高騰は、地域の足として住民の生活を支える交通事業者に暗い影を落としています。日々対応に追われるバス事業者を取材しました。
兵藤遥陽アナウンサー：
「燃料費高騰は普段街を走る路線バスにも大きな痛手です。こちらの会社のバスは満タンにしたガソリンは2日足らずで使い切ってしまうといいます」
県内で路線バスなどを運行する京福バスは、イラン情勢に伴う原油価格の高騰を受け、今週はじめには今後の対策を検討する緊急会議を開くなど、日々対応に追われています。
担当者：
「当社のとらえ方として、バス事業にとっての燃料は切っても切り離せないもの。非常に大きな問題としてとらえている。現状の価格や安定した供給が不透明なことを非常に危惧している」
約140台のバスを保有する京福バスでは、年間で100万リットル以上の軽油が使われます。1リットルあたり30円軽油代が上がると、4000万円の費用がかさむ計算になります。
現在までのところイラン情勢の悪化に伴う軽油の値上げや供給制限はないということですが、元売り会社からはすでにその可能性を示唆されています。
避けては通れなさそうな燃料費の負担増加に、京福バスでは▼燃費を上げるため、運転手にアイドリングストップを再徹底すること▼事務所の冷暖房の省エネ化など燃料以外の部分でコストを抑える、などの対策を講じています。
一方、19日から再開された政府の補助金支給についてはー
担当者：
「軽油の単価が少しでも下がると非常にありがたい。バスとしてはたくさんの燃料を使うのでそこに直結する価格が下がるのは助かる」
地域の足を支える交通事業者は、先の見えない状況の中でもバスを止めることのないよう模索しています。
担当者：
「今すぐに（燃料費高騰による）価格への転嫁、バスの運行に影響が出るとは考えていない。ただ、今の状況が長期化するなら検討の一つになるかもしれない。まずは軽油を安定して確保することを最重要視して取り組んでいきたい」
取材した京福バスでは「バスにとって燃料は節約したくてもできるものではなく、まさに異常事態だ」としています。
燃料費高騰、私たち一般のドライバーだけでなく、地域の足を支える事業者も対応に追われています。
