再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる負担額が、制度開始以来初めて、1世帯あたり年2万円を超える見通しとなりました。
再エネ普及のために電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」をめぐり、経済産業省は2026年度の単価について、1kW時あたり4円18銭にすると発表しました。
これにより標準世帯の負担額は年2万64円となり、2012年度の制度開始以来初めて2万円を超えることになります。
5月検針分の電気料金から適用されます。
賦課金は再エネの買い取りコストから経産省が毎年単価を改定していますが、右肩上がりで増加しています。