福井県は19日、県の施設の照明をLED化することで脱炭素化を進める連携協定を民間企業3社と結びました。国のJークレジット制度を使って効果を数値化し、地球温暖化防止への取り組みを加速したい考えです。
連携協定は、県とJ－クレジットの創出や売買を行う東京の企業「バイウィル」、福井銀行、福井テレビの4者が結び、19日は各代表者らが協定書にサインしました。
県庁や県が管理する病院、博物館などの施設の照明を環境に優しいLEDに切り替えることで二酸化炭素などの温室効果ガスを削減します。
削減した分は「Jークレジット」制度を使い、お金のように換算して売買することができ、効果を“見える化”できる仕組みです。
県は、再来年度までに約300施設の照明をLEDに交換する計画を立てています。
今年度は100余りの施設で二酸化炭素2000トンを削減できると試算しています。
福井県エネルギー環境部の獅子原朋広部長は「二酸化炭素削減が環境価値＝クレジットとして販売できることを広く県内に浸透させ“オール福井”で脱炭素の取り組みを進めていきたい」と話していました。
協定を受けて、県は近くLED化に特化した脱炭素のプロジェクトを立ち上げます。県内の市町や民間企業も巻き込んだ全国初の形で、地球温暖化への取り組みを加速させたい考えです。
