国の再生可能エネルギーの固定買い取り制度、いわゆるＦＩＴが２０３２年から期限を迎えるの前に、太陽光パネルの放置ゼロを目指すための提言書が１７日知事に手渡されました。
太陽光パネルをめぐっては、国の再生可能エネルギーの固定買い取り制度、いわゆるＦＩＴが２０３２年から順次、期限を迎え大量廃棄・放置が懸念されています。
有識者による検討会議は２月、提言書を取りまとめ１７日、木村知事に手渡しました。
提言書では、事業者に対しては、国が埋め立てよりも費用がかかるリサイクルの義務化を検討。事前に撤去費用を見積もり、国の制度で足りない分を積み立てるよう求めるとともに、国にも対応を要望すべきとしています。
【木村知事】
「『熊本モデル』の提言書をもとに再生可能エネルギーを活用しながらも災害リスクを未然に防ぎ、熊本の豊かな自然と景観を未来にわたって守っていくために市町村とも連携しながらしっかりと取り組みたい」
