訴えを起こしてから約６年。愛媛県でも２０１８年に発生した西日本豪雨の洪水被害を巡り、ダムの放流操作や避難情報の伝え方に問題があったなどとして、遺族ら３１人が国などに５億３８００万円の損害賠償を求めている裁判で、松山地裁が１８日午後に判決を言い渡します。
愛媛県の２０１８年の西日本豪雨では、野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流のあと、下流の肱川が氾濫し、西予市野村町と大洲市で８人が死亡。この裁判は遺族ら３１人が、松山地裁へ２０２０年に訴えを起こし、国と西予市、大洲市に対し、５億３８００万円あまりの損害賠償を求めています。
主な争点は、ダムの放流や避難情報の伝え方を巡る過失の有無。これまでの裁判で、原告はダムの放流操作や避難情報の伝え方に問題があったなどと主張。一方、国は放流は適切な対応だったと反論し、西予市と大洲市も適切に避難を呼びかけたとしています。
判決は１８日午後２時半に松山地裁で言い渡されます。
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