岩手県は一般職のトップにあたる企画理事にパワハラなど不適切な行為があった可能性があるとして、500万円をかけて実態調査に乗り出す方針を明らかにしました。
県総務部 福田直部長
「公益通報に該当するか否かも含め調査したいと考えている」
3月17日の県議会議会運営委員会で県の福田直総務部長は、通報事案を調査するための費用500万円を、2026年度の補正予算案として3月23日の最終本会議に提出すると説明しました。
県の人事課によりますと、調査の内容は県の一般職のトップにあたる企画理事による不適切な行為があったかどうかを調べるためのものだということです。
この問題を巡っては、企画理事によるパワハラなどの告発を受けた県議が、3月の予算特別委員会で県に対し疑惑の真相解明を求め、これに対し県側は対応を進めていることを明らかにしていました。
県は17日会見を開き、調査は弁護士に委託した上で、4月以降、県職員を対象にアンケート方式で行うことや調査が始まるまでに企画理事の処遇も検討を進めていくと説明しました。
県総務部人事課 畠山直人総括課長
「アンケート調査をまず早急に実施することを主眼でスピード感を持って対応していきたいと考えている」
県人事課の畠山直人総括課長は「一般職のトップによるハラスメント疑惑を調査するに至ったこと、議会を通じて指摘を受けたことを真摯に受け止めしっかりと調査していく」とコメントしています。
（岩手めんこいテレビ）
