土地売買の目安となる土地の価格「地価」が3月17日に公示されました。
全国的には上昇基調が続く中、山陰両県では依然下落が止まっていません。
国土交通省が17日に公示した2026年1月1日時点の地価は、1平方メートルあたりの平均で住宅地が、島根県は3万4600円、鳥取県は2万9600円、商業地が、島根県は5万2500円、鳥取県は4万7200円で、鳥取の住宅地が横這いに転じて下落を回避したほかは依然下落しています。
これで下落は島根の住宅地で24年連続、商業地で33年連続など長期に及ぶ低迷がさらに続いたことになりました。
こうした低迷の中でも最も大きな上昇率を記録したのが、島根県では松江市学園2丁目の住宅地で7.1％の上昇でした。
マンションの建設に適した土地として需要が高まりました。
一方、鳥取県では鳥取市立川町3丁目の住宅地で3.3％の上昇となりました。
また、最高価格だったのは、島根県では松江市東朝日町伊瀬宮の商業地で17万5000円と44年連続です。
一方、鳥取県では鳥取市栄町の商業地で11万4000円とこちらは26年連続です。
2026年の地価は全国平均では住宅地、商業地ともに5年連続で上昇していて景気回復に伴う上昇基調を維持している一方、島根・鳥取両県では中山間地域を中心として高齢化や人口減少を理由に、下落に歯止めがかからない状況となっています。
