高市首相は、護衛活動への参加を「まだ求められていない」とした上で、「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員をどのように守るか検討中だ」と述べました。
16日から参議院で始まった新年度予算案の基本的審議の中で、イラン情勢への対応が議論となりました。
無所属（立憲会派）・広田一議員：
今般の日米首脳会談で、船舶の護衛活動への参加検討を求められる可能性が高いと。
高市首相：
まだ求められていませんので、仮定のことにはお答えしにくいです。日本の法律の範囲内で、どのように日本関係船舶および乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中です。
また、自衛隊法に基づく「海上警備行動」の発令について問われた高市首相は「相手として国または国に準ずる組織が想定される場合には派遣できない」とした上で、「非常に法的には難しい」との認識を示しました。
こうした中、午後8時から茂木外相がアメリカのルビオ国務長官と電話で会談しました。
約20分間の会談の中で茂木大臣は、「ホルムズ海峡における航行の安全は、我が国を含む国際社会にとって極めて重要だ」などと伝えました。
ルビオ長官からは、アメリカの立場や取り組みについて説明があり、外務省関係者によりますと、艦船の派遣の要請はなかったということです。
