高知県社会福祉協議会と日本青年会議所高知ブロック協議会が11日、南海トラフ地震などの大規模災害に備え、支援活動の協力に関する協定を結びました。
県社会福祉協議会は、1998年から災害発生時にボランティアを受け入れて支援活動を管理する『災害ボランティアセンター』を設置するなど、災害時の支援活動に力を入れています。
東日本大震災では全国で196カ所の災害ボランティアセンターが立ち上げられ、被災者の支援にあたりました。
県社会福祉協議会は、今後発生が想定される南海トラフ地震などに備え、これまでに民間団体や県など5つの機関と支援活動の協力に関する協定を締結。今回は幅広いネットワークを持つ日本青年会議所高知ブロック協議会と協定を結びました。
県社会福祉協議会・井上浩之 会長：
「南海トラフ地震の切迫度が非常に高まる中で、被災者支援にあたってくださるということは本当に心強く思う。人的、物的支援は本当にありがたい」
日本青年会議所 高知ブロック協議会・山本祐樹 会長：
「一人一人がしっかりと南海トラフ地震に対してしっかりと事前に準備をして、有事が起こった際に対応できるような体制を整えていきたい」
今後はボランティアに関する研修や意見交換を定期的にしていくということです。
