島根・鳥取両県には今もなお101人いる被災地からの避難者。
避難生活の長期化や高齢化によって新たな課題も見えてきています。
両県によると、2026年2月時点で鳥取県で53人、島根県で49人が被災地からの避難を続けています。
発災から15年、避難生活の長期化により新たな課題も浮かび上がっています。
とっとり災害支援連絡協議会・佐藤淳子代表：
皆さんが安定して生活しているとはいいがたい。
鳥取県内で避難者の支援活動に取り組むNPO法人の佐藤淳子代表。
時の流れとともに避難者の生活状況が大きく変化しているといいます。
とっとり災害支援連絡協議会・佐藤淳子代表：
年金だけでは難しいというか、とても大変だということで、一時的に生活保護になられた方もいる。子どもの学費とかどんどんフェーズが変わっていく中で、そんなに安定した生活は難しいんだろうなと。
都道府県ごとに行われた避難者への住宅補助や生活費の支援などは、すでに多くの自治体で打ち切り、または縮小されています。
避難者の中には年金で生活する人や非正規雇用で働く人も多く、生活の安定が課題となっています。
さらに…。
とっとり災害支援連絡協議会・佐藤淳子代表：
自分たちで何とかしなきゃいけないのかなという思いがある。表立っての支援策を拒むというか交流会をしましょうと言っても、参加する人がぐっと少なくなっている。
避難先でのコミュニティが年々希薄になっているという課題も出ています。
実際に協議会が主催する避難者向けのイベントの参加者は減少傾向で、高齢化による体力の衰えに加え「もう避難者として見られたくない」という心境の変化が影響しているとみています。
佐藤代表は「避難者の孤立」を最も懸念しています。
とっとり災害支援連絡協議会・佐藤淳子代表：
365日、気にしてくださいではないが、時折どうですかと言って寄り添う、寄り添い型の支援というのがやっぱり必要だと毎回思います。
今なお避難を続ける人たちにどう寄り添うべきか、15年という節目はこうした課題を改めて突きつけています。
