島根県松江市の三菱マヒンドラ農機の事業撤退方針を受けて、市や地元経済団体などでつくる従業員の就職支援チームの初めての会議が3月9日に開かれ、これまでに市や県などに合わせて延べ約100社から求人の問い合わせがあったことが報告されました。
松江市産業経済部・桑垣宏二部長：
喫緊の課題として、マヒンドラ農機さまの従業員の方の再就職支援をきちっと連携してやっていこうと。
就職支援チームは、三菱マヒンドラ農機が2026年9月末を目途に農業用機械事業から撤退し、会社を解散する方針を決めたことを受け3月9日、松江市などが立ち上げました。
グループ会社を含む退職者約970人のうち、主に県内在住の約410人の再就職に向けた支援策を検討します。
松江市役所で開かれた初めての会議には、市と島根県、それに松江商工会議所など官民11の団体・機関から約20人が出席。
このなかで、県や市、ハローワークなどの窓口にこれまでに会わせて延べ約100社から求人の問い合わせがあったことが報告されました。
そして、4月以降に退職する従業員を対象に、再就職に向けた手続きなどについて説明会を開くことなど、今後の支援方針を確認しました。
松江市産業経済部・桑垣宏二部長：
関係機関の皆様と一緒になってやらないと、市だけではできないものでもございます。求人がまとまってくると思いますので、そこの情報提供をしながら体制もきちっと役割分担しながら進めていく必要があると思います。
市は、再就職先の確保に向けてさらに求人の開拓にあたるなど、チームに加わった官民が連携して必要な対策を進めたいとしています。
