災害が発生した時に迅速に応急復旧工事が行えるよう四国地方整備局と不動産鑑定士協会が３月９日に高松市で協定を結びました。
四国地方整備局と協定を結んだのは四国４県の不動産鑑定士協会と四国不動産鑑定士協会連合会です。災害発生時の応急復旧工事のために土地の取得や使用が必要な場合、土地の代金や借りる費用を算出するための不動産鑑定評価書が必要になります。
協定では災害時でも不動産鑑定士を確実に確保すること。不動産鑑定評価を速やかに算出することが盛り込まれていて、これにより応急復旧工事への着手が約２カ月早くなるということです。
（四国地方整備局 豊口佳之局長）
「これによって災害が防げるということではないがもし災害があった時の早期の復旧が図られる。早期に施設の復旧が図られるということは早期に国民・住民が元の生活に戻れる」
四国地方整備局ではこのほか関係団体との協定締結を引き続き進め四国の防災力を高めたいとしています。
