週明け9日の東京株式市場・日経平均株価は取引開始直後から大幅に値を下げて、下げ幅は一時4100円を超え、節目の5万2000円台を大きく割り込んだ。

主な要因は中東情勢の緊迫化、特にイランをめぐる軍事衝突の激化で、アメリカおよびイスラエルによる軍事行動とイラン側の反撃は2週目に入り、戦闘の長期化への懸念が強まっている。

また、アメリカのトランプ大統領がイランの高濃縮ウラン確保のために地上部隊の投入を検討しているとの報道もあり、軍事衝突がさらに拡大する可能性が指摘されている。

ニューヨークの原油先物相場は8日、中東情勢の緊迫化によって原油の供給が停滞するとの懸念の高まりから急騰し、一時1バレル＝110ドルを突破した。

110ドル台をつけるのはロシアによるウクライナ侵攻のあとの2022年7月以来。

原油価格の急騰はエネルギー輸入国である日本の企業業績を圧迫するため、日本株の大幅下落につながっている。

これまで市場では軍事衝突は短期的に収束するとの見方もあったが、アメリカの情報機関がイラン体制の転換は困難であると分析したことや、アメリカが地上部隊派遣を検討していることなどから、衝突の長期化懸念が急速に強まった。

先行きの懸念から株が売られているとみられる。