任天堂のアメリカ法人は6日、関税の支払いを求めて連邦政府を提訴しました。

任天堂のアメリカ法人は、アメリカ国際貿易裁判所への訴えの中で、トランプ大統領が「相互関税」を課す根拠とした法律によって「重大な損害を被った」と指摘しました。

そのうえで、全ての関税を利息付きで速やかに返還を求めたほか、訴訟費用の負担にも応じるよう求めました。

任天堂は具体的な返還額については明らかにしていません。

アメリカの税関当局は6日、「相互関税」を課す根拠とした国際緊急経済権限法に基づき関税を支払ってきた輸入業者は3月4日までに33万を超え、徴収額は1660億ドル＝日本円で26兆円に上ることを明らかにしています。

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