6日の秋田市議会では、サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新スタジアムの整備や、家庭ごみの処理手数料引き下げについて議論が交わされました。新スタジアムについては「3者協議」に関する認識のずれが浮き彫りに。また、家庭ごみの処理手数料引き下げに関する条例案は賛成多数で可決されました。
新たなスタジアム整備を巡り、県は、ブラウブリッツ秋田を中心に民間資金を調達することを前提に県と秋田市が連携して八橋運動公園に公設で整備する一方、市が整備主体として施設を保有するのが適当とする方針案を示しています。
これに対し、秋田市の沼谷市長は「市が単独で整備主体や施設保有者になることを求められている状況では3者協議に加われない」と述べています。
6日に開かれた秋田市議会の教育産業委員会で、市の担当者が新スタジアム整備に関して、県・市・クラブが示す方針の相違点などについて説明しました。
担当者は「事務レベルも含めて協議に至る前の段階という認識。このままだと3者で打ち合わせはあるかもしれないが、協議という形では難しいと思う」と述べ、「整備に関する県・市・クラブの方向性が一致しておらず、3者協議がスタートしているとは言えない」との認識を示しました。
市は、県議会や市議会の閉会後に、改めて県やクラブに方針を伝える場を設ける考えです。
一方、建設委員会では、家庭ごみの処理手数料を引き下げる条例改正案が審議されました。
市は、ごみの排出量が減量目標を下回ったことや物価高に伴う家計負担の増大を受け、1リットル当たりの処理手数料を現行の1円から0.4円に引き下げる条例改正案を提出しています。
これについて委員からは、ごみ処理の広域化に伴う新たな施設の建設にかかる費用を踏まえた意見が出されました。
飯牟礼克年副委員長：
「新しいごみ処理施設に関して決まっていくことがこれから出てくる。その進捗（しんちょく）に合わせて、手数料引き下げを焦ってやらなくてもいいのではないか」
現時点での条例改正に反対する声も聞かれましたが、採決の結果、賛成多数で可決されました。
17日の本会議で可決されれば、手数料は7月1日から引き下げられる見通しです。
