企業向けの防災対策の立案や、備蓄品の導入・管理などを一体的に担うサービスが始まります。

企業の防災意識の高まりを受けて沖縄県内の損害保険会社の大同火災は、防災備蓄品の調達や管理を行う県外の企業とパートナー契約を結びました。

契約では、大同火災が企業の規模や予算に応じて防災対策を立案し、食料や衛生用品といった備蓄品の調達や管理を県外の企業が担います。

大同火災の島田勉専務は「安心安全な地域社会づくりや持続的な経済発展に貢献したい」としていて、3月からサービスの提供を始めます。

沖縄テレビ

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