アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を受け、緊迫度が増している中東情勢をめぐって、日本銀行新潟支店の平形尚久支店長は3月3日の会見で県内経済への影響を注視する必要があるとの考えを示しました。
【日本銀行新潟支店 平形尚久 支店長】
「一番大きな影響は、ガソリン価格が上がる可能性がある。原油・LNGなどの価格が上昇すれば企業収益の圧迫要因となり、賃上げにも影響を及ぼすほか、家計に対しても物価高や所得環境の悪化を通じて個人消費を下押しする可能性がある」
平形支店長はこのようにエネルギー価格への影響について触れたうえで「インフレ率が高まる可能性があり、企業の価格設定などにどのような影響を与えるのかよく見ていきたい」と話しました。
一方、県内の景気については「持ち直している」との基調判断を据え置きました。
個人消費について、食料品価格の高騰による節約志向が根強く、一部で弱い動きとなっているものの、アジア圏からの観光客数が前年を上回っていることなどから「回復している」としたほか、コメについては年明け以降、中価格帯の銘柄が値下がりし、販売が伸びているとしています。
