自民党と日本維新の会、チームみらいの3党は3日、社会保障と税の一体改革について議論する「国民会議」の実務者協議を事実上スタートさせました。

今回の協議では、来週から週1回程度のペースで様々な団体や有識者などからのヒアリングを行うことなどが決まりました。

実務者協議の議長に内定した自民党の小野寺税制調査会長が、「給付付き税額控除と食料品消費税ゼロの検討に向けての考え方を同時並行で議論していく」と表明したのに対し、消費税減税に反対しているみらいは、給付付き税額控除導入までの“つなぎ”の対策として、「所得連動型給付も含めて考えていきたい」との考えを示しました。

こうした中、参議院議員と地方議員で構成する公明党の竹谷代表は、「きのう正式な呼びかけがあった」と明らかにしたうえで、国民会議に「参加する方向で検討している」と明らかにしました。

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