国会では2日に引き続き衆議院予算委員会が開かれ、イラン情勢を巡る政府の対応について質問が相次ぎました。

中道改革連合・浜地衆院議員：
総理は事態が落ち着いた段階では、今回の米軍の行動についてはですね、法的評価を行うべきであろうと、そのように思っておりますが、総理のご見解を頂戴いたします。

高市首相：
現在の段階ではG7も含め、また国連も含めて、明確な法的評価をしている段階ではございません。我が国においても、まさに、そうでございます。トランプ大統領に対しても、（日米首脳会談の際に）今回のイランの問題についても率直に話をしてきます。

また、野党側がイラン情勢の悪化に伴う原油価格の高騰が電気・ガス料金などへ及ぼす影響と支援策についてただすと、高市首相は「LNG（液化天然ガス）の輸入価格が上昇したとしても、電気・ガス料金がただちに上昇することはない」と強調しました。

その上で、政府が2025年の補正予算に盛り込んだ2026年3月分までの電気・ガス料金の補助について、「今ただちに延長を判断する段階にない」と述べました。

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