高齢者の認知症対策や介護予防に向けて、自治体が取り組みと課題を共有する会議が2日、大分県大分市で開かれました。
この会議は大分市や別府市など県内8つの市と町で作る大分都市広域圏が大塚製薬とともに開催したものです。
2日は広域圏の自治体関係者のほか、県内の民間企業などからおよそ70人が出席しました。
参加した自治体はそれぞれが行っている認知症対策などを発表。
また、介護が必要となる手前の「フレイル」の状態から悪化させないために、高齢者に運動教室への参加を積極的に呼び掛けているなどの取り組みも報告していました。
ただ、それぞれの自治体は対策が十分に周知できていないことを課題に挙げていて、出席した企業や団体に対し、協力を求めていました。
この会議は2026年10月にも開かれる予定です。
