災害時の建物の正確な被害把握を目指し、人工衛星を活用した被害推定プログラムに関する３者の協定が結ばれました。
熊本県庁で行われた協定締結式には宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡの前島弘則センター長が出席。地図を扱うゼンリンの岩崎登本部長、木村知事との３者間で覚書に署名しました。
熊本県によりますと今回、ゼンリンから住所情報が提供されることで人工衛星を活用した建物被害推定プログラムの精度がさらに向上するということです。
木村知事は「災害への初動対応にさらに期待が持てる。この熊本モデルが全国に広がれば」と話しました。
