松江市の農業機械メーカー「三菱マヒンドラ農機」が２０２６年度上期でルーツとなる農業機械の製造販売事業から撤退し、会社を解散すると発表しました。
三菱マヒンドラ農機・齋藤徹社長：
「本日の取締役会で農業要機械事業からの撤退を決定致しました」
これは３月２日、「三菱マヒンドラ農機」が松江市で会見を開いて明らかにしました。今年９月末で会社のルーツとなる農業用機械の研究、開発、生産販売の事業から撤退、会社を解散し、清算手続きに入る方針です。
三菱マヒンドラ農機は１９１４年、大正３年に創業、国内で約５％のシェアを占めていますが、近年は市場環境や需要構造が変化、去年３月期の売上は約３７６億円にまで落ち込んでいました。
三菱マヒンドラ農機・齋藤徹社長：
「農業人口の減少などを背景に、残念ながら農機需要は減っていくというところに立ち、長期的な展望から今回の決定に至った」
グループ会社を含めると退職者は約９００人にのぼる見通しで、会社は退職する社員の再就職支援を可能な限り行うとしていますが、７０社を超える県内の取引企業にも影響が及びそうです。
