高市総理大臣が、自身が支部長を務める政党支部から衆議院選挙で当選した自民党議員全員にカタログギフトという形で寄付をした問題。
この高市総理の「カタログギフト」問題について、28日の関西テレビのニュース情報番組「ドっとコネクト」に出演した元衆議院議員で政治評論家の杉村太蔵氏は「政治活動の使途を厳格化すべき」などと課題や疑問を述べました。
【杉村太蔵氏】「僕が気になるのは、自民党奈良県第2選挙区支部、その政党支部の政治資金から（今回のカタログギフト315人分×約3万＝約945万円）出てますよね…ということは、その政治資金って本来はその政党支部の党勢拡大・政策立案・調査研究に限定されてるはずなんですよ。その政治資金を使って『選挙お疲れ様でした』のねぎらいの個人的な気持ちを『麻生さんにカタログギフト送る』って本当にこの政党支部の政治活動として認められるのか？もうちょっと本質的に議論してもいいんじゃないかなと思う。僕だったらそういう使い方はできない」
と訴えました。また、元テレビ朝日アナウンサーで弁護士の西脇亨輔氏は・・・
【西脇亨輔氏】「政治活動がいろんな人にカタログ（ギフト）配ったりとか、金目のものっていうんですかね。それを配ることがそしてそれで味方を増やすことが、政治活動なの？っていうその根本だと思うんです。法律上はいろんな形で多分これ二重に（罪などに問われないよう）保険かけてるんですよ。1つが石破さんのときは商品券だったっていう、その商品券ってやっぱこう金券に近いんじゃないかっていうんで今回カタログギフトにしてある。そして今回お金の出所が個人からじゃなくて政党支部にすると法律上は政党支部が政治家に寄付することは一応OKになっているので、そういったお財布を使えば法律上規制はない。規制はないけど、でも杉村さんがおっしゃったみたいに政治活動のための資金を貯めてる政党支部が、政治活動としてみんなにそういうものを配って、そして自分に味方になってくれる人を増やすっていう、それが政治のあり方なの？っていう根本の疑問はある」
また、受け取る側についても次のように述べました。
【西脇氏】「政治資金でモノを配って味方を増やすっていうのはどうなのか？それをそのまま受け取っちゃっていいの？っていうことで、送られた側がこれにどう反応するのか？どういう人なのか？っていうのも“リトマス試験紙”として問われるのでは」
こうした議論の中で、関西テレビの神崎博解説デスクは
【神崎解説デスク】「本来であれば政党支部は、例えば企業献金とかで成り立っていますが、地元企業が高市さんの政治活動を支援するためにそこに寄付してんのに、それがカタログギフトに使われるってのは本来の趣旨からだいぶ外れてると。（今回のケースが）使い道として本当に適切だったのかってのは、議論する余地はかなりあると思いますね。」
議論の最後に、杉村氏は
【杉村氏】「（一般的に）会社でも接待交際費は認められるけれども、プライベートな飲み会は絶対駄目ですよと！会社だったら税務署が来て、『いやー杉村社長、接待交際費落としてますけど、これは接待交際費として認められませんよ！』ってなりますが（＊認められないケースあるの意）ところが政治活動の最大の問題点は政治家が、『これは政治活動だ』って言い張ったら政治活動は憲法上最大級に保障されている権利なのでなるほど、他から言われる筋合いはないっていうところがあるんですよ。だけど僕はもうちょっと政治活動の使途というのをちゃんと厳格化しないと、挙げ句の果てには（＊カタログギフトで）トラフグ料理セットになってたらちょっと違うんじゃないかと」
また、今回の衆議院選挙で多くの議席を獲得した高市政権の現況を鑑みて
【杉村氏】「これだけ選挙に圧勝して、高い支持率誇る内閣に対して、何か批判的なこと言うと、逆にものすごく批判が来るっていうのは本当に健全ではないですよ。今の日本の国会で、内閣不信任案を提出できる野党第1党がいない…これは憲政史上初なんですよ。内閣不信任案っていうのは51議席以上なきゃダメ。それだけ野党が小さくなった以上、やっぱり是々非々で問題があるっていうところはやっぱ問題だって言っていかないと」
と強く話しました。約20年前に小泉チルドレンとして当選したときについて杉村氏はMCの石井亮次キャスターらから「何かもらっていないか？」の追及に対して「4人の総理に仕えたが、何ももらってません」と断言しました。
この問題で、高市総理は「今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め。政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題はないものと認識を致しております」と国会で答弁していて「政党交付金は一切使用することはない」「これからの議員活動に少しでもお役に立てばという趣旨だった」と話しています。
【関西テレビ「ドっとコネクト」 2月28日放送より 】
