京都市に本社があるモーター製造大手のニデックは、不適切な会計処理をめぐる問題についてきのう＝27日深夜、第三者委員会から一定の調査結果取りまとめた報告書を受け取ったと明らかにしました。
ニデックをめぐっては、イタリアや中国の子会社で不適切な会計処理が行われた疑いがあり、内部管理体制などについて改善の必要があるとして、東京証券取引所が去年10月、会社の株式を「特別指定銘柄」に指定しています。
この問題を受け、会社はことし１月に改善に向けた計画書を東証に提出。
計画書のなかでは、背景について「創業者の永守重信・元グローバルグループ代表(2月26日、名誉会長を辞任）に権限が集中しているとみなしたことにより“元代表の意向を優先する風土”が、ガバナンスや内部統制の脆弱性の原因となって、今回の問題を生じさせる事態になった」と分析していました。
一方、問題が発覚して以降、会社が設置した第三者委員会も調査を行っていて、ニデックはきのう＝27日深夜、一定の調査結果取りまとめた第三者委員会の報告書を受け取ったと明らかにしました。
内容は後日開示するとしています。
