熊本市の新庁舎整備、工事費用をめぐり市議会での議論が始まりました。１月、２倍以上のと示された概算工事費について大西市長は２６日「専門家による検証の場を設ける」と述べました。
熊本市は１月、新庁舎の概算工事費について８８５億円となると説明。おととし８月に策定した市の基本構想では４２１億円と見込んでいて、２倍以上に膨らんだ形です。
物価上昇などがその理由で、土地の取得費や現庁舎の解体費を含めた概算事業費についても６１６億円としていたものが１０００億円以上になるとみられています。
【代表質問 寺本義勝議員（自民党）】
「このような実態を市長はどう受け止め、今後どのように市民の不安を解消し
理解いただくため取り組んでいくつもりか」
【大西一史市長】
「心配する声もあると承知している。今後、専門家による検証の場を設け工事費や手法、財政への影響などを十分に精査してもらい適正な工事費や進め方などを改めて示すことで市民の不安を払拭していきたいと考えている」
大西市長は費用の検証について報道陣の取材に次のように答えました。
【大西市長】
「庁舎建設が影響して（市民生活が）圧迫することになっては本末転倒になり市民の理解は得られないので、検証のためメンバーを考えている」
また大西市長は２６日の代表質問で、交通渋滞緩和策をめぐり、新年度、政策局に新たに『公共交通戦略部』を設置すると表明。「公共交通の利便性向上のため交通事業者などによる『運輸連合』の設立に取り組む」と語りました。
