大分市は26日、大規模な火災で被災した佐賀関に建設する復興住宅について、建設費として10億4200万円を投じる考えを示しました。
◆大分市 足立市長
「佐賀関復興市営住宅建設事業には1億3200万円を計上する。施設の完成に2年を要することから9億1000万円の債務負担行為も設定している」
大分市は26日、2026年度の一般会計当初予算案を発表しました。
この中には2025年11月に佐賀関で発生した大規模火災で自宅を失った人のための復興住宅の建設事業費が含まれています。
復興住宅は被災した田中地区のグラウンド内に建設するもので、2027年12月の完成を目指しています。
市は今回の予算案で建設予定地の地質の調査や建設工事の費用に1億3200万円を計上。
また、再来年度に必要な費用として債務負担行為限度額を9億1000万円と設定していて、復興住宅の建設にかかる費用は総額で10億4200万円と見込んでいます。
また、田中グラウンドにつながる市道や周辺道路の拡幅工事の測量、設計にかかる費用など市は、2026年度の予算案に復興住宅の建設事業を含め、14の復興関連事業費を計上しています。
◆大分市 足立市長
「国・県・民間との連携のもと、被災者の方々の意向を尊重した復興を目指し着実に取り組みを進める」
このほか、物価高騰対策としては、住民税の非課税世帯に対し1世帯あたり1万円の給付金を支給する事業など、あわせて42億5800万円を計上しています。
大分市の2026年度の当初予算案は総額2232億5500万円で、過去最高額となった2025年度に次ぎ、2番目の高さとなっています。
