岩手県大船渡市の大規模な山林火災は、2026年2月26日で発生から1年です。
被害を受けた森林の面積は平成以降最大の3370haに及び、復旧には多くの難題が立ちはだかっています。現状を取材しました。
2025年2月、大規模な山林火災に見舞われた大船渡市には、1年たった今も焼け焦げた被災木が至る所に残っています。
火災による森林の被害面積は、平成以降国内最大となる3370haに及びました。
京都大学 峠嘉哉特定准教授
「出火してから約2～3時間の間に約600haが焼けるという事例。延焼速度の速さ、範囲の拡大の仕方は桁違い」
京都大学の峠嘉哉特定准教授は、被災した森林で定期的に延焼の経緯や被災木の状況を調べています。
京都大学 峠嘉哉特定准教授
「焼損度が『激』と言われる被災木。上側の葉が完全に焼失しているのが分かる。水を吸い上げることができなくなるので、ほぼ確実に木は枯死していく」
火災により焼け枯れた木は倒れる危険性が高まり、人の生活圏に影響を及ぼす可能性があるといいます。
京都大学 峠嘉哉特定准教授
「倒木してそれが流木になって、生活圏に流れる場合もある。下流側に土のうや砂防えん堤を建てるような、まさに県が行っている対策が必要になる」
災害を防ぐため、峠准教授は危険性が低いうちに被災木の伐採を進めるべきと呼びかけます。
京都大学 峠嘉哉特定准教授
「これから枯死した木が、構造的にも弱くなり倒木が懸念されると作業ができなくなる。そういう状態になる前に、できるだけ多くを伐木することが今は必要」
一方、2025年度これまでに大船渡市内で被災木の伐採が行われたのはわずか25haで、復旧の取り組みは思うように進んでいません。
その要因の一つに、被災した森林の7割ほどが「私有林」であることがあげられています。
費用面や高齢化などを理由に復旧をためらう所有者も多く、2025年10月に市が行った調査では、復旧を希望する私有林の所有者は52.3％（希望しない：47.7％）にとどまっています。
赤崎町合足に住む古内嘉典さん（67）は、所有する森林のうち被災した8haについて復旧を希望しました。
赤崎町に森林を所有 古内嘉典さん
「一番（の問題）はお金ですね、年間何十万もかかるので。年金生活者だから、どうしようかなと思っている」
復旧に当たっては、市が主体となって被災木の伐採や植林を行いますが、所有者には10年間の森林保険加入や、刈り払いで1haあたり4万8000円を5年間支払うことが義務付けられていて、年金暮らしの古内さんは負担を感じています。
赤崎町に森林を所有 古内嘉典さん
「（市に）お願いしますと言ってしまったので、何とかしなければならない。下草刈りの助成とか、保険は仕方ないが、（金銭的な）支援をお願いしたい」
こうした現状を踏まえ、市は今後補助制度の拡充など、負担軽減に向けた対応を検討する方針です。
大船渡市 山岸健悦郎農林水産部長
「復旧をどうするかにあたり、そこ（費用）が非常にネックになるのは課題として捉えているので、何らかの対応について検討する」
被災木の伐採や植林を支援する国の森林災害復旧事業の期間は、2028年度までとなっています。
国の事業終了を見据えた財源の確保も念頭に、市は2026年度から本格的な私有林の復旧に取り組むとしています。
一方で、森林の再生を後押しする県の取り組みもスタートしています。
2月12日から2日間、東京ビッグサイトで開かれた「WOODコレクション」、全国約320の事業者が建築材などをPRする木材の展示商談会です。
PR担当者
「このような被災材でも、しっかりとした製材と証明できた」
県は毎年このイベントに出展していて、2026年は山林火災の被災木を使った製品が展示されました。
被災木の活用をめぐっては、県などが2025年、切り出した木で強度試験を行い健全な木材と比べて遜色ないと評価しています。
これを受け、県森林組合連合会など5つの企業・団体が「TEAM森林再生大船渡」を結成し、強度に優れた合板を製造。今回のイベントでお披露目しました。
チームの一員で都内の木材流通会社の勝田幸仁朗さんは、さらなる需要喚起と販路拡大に意欲を示しています。
「物林」新事業推進部 勝田幸仁朗部長
「木を使い、森が再生するためにはお金がいるので、必要以上の安価にならないよう頑張らないといけない」
県では今後もイベントなどに出展し、被災木の利用促進を図る方針です。
県林業振興課 菊地明子林業・木材担当課長
「利用先が生まれると、伐採が進み、そこに植林すると復旧につながる。需要を生み出していかなければならない」
山林火災の発生から2月26日で1年です。
森林の再生には数十年かかるとされています。
被災した森林の調査を続ける峠准教授は、広大な面積の復旧は容易ではないと指摘します。
京都大学 峠嘉哉特定准教授
「大規模な領域を（いきなり）全て伐木し、復興するのは現実的ではない。今はできるだけそのような（被災木が残る）所を減らす。残存した木とどのように付き合うかを考えなければならない」
森林の再生を巡る様々な課題が浮き彫りとなる中、これら一つ一つに向き合い、復旧のあり方を模索することが求められています。
