政治学が専門の熊本大学・伊藤 洋典 教授は、熊本市のプレミアム付商品券発行支援事業の問題点を次のように指摘します。
【熊本大学 伊藤 洋典 教授】
「(プレミアム分を)もらえる人ともらえない人が出てくると『生活者支援』にならない。一番避けなればならないことをやった」
今回の事業は、国の交付金を活用した物価高対策が目的ですが、「『生活者支援』ではなく、『事業者支援』となっていることに問題がある」と話します。
【熊本大学 伊藤 洋典 教授】
「プレミアム付商品券を過去にやったことがあるので〈これでいい〉と思い込んだのかな。(熊本市は)人口が多いので、スピード感を重視すればこういう形になるのかもしれないが、それだと(物価高対策という)目的から逸脱してしまう。多少時間はかかっても、もっと公平性にシフトしたやり方を考えたほうがよかった」
伊藤教授は「国が例示しているように水道料金や電気料金の減免など広く、公平に支援する方法を考えるべきだった」と述べました。