国の再生可能エネルギーの固定買い取り制度、いわゆるＦＩＴが２０３２年から期限を迎えるの前に、太陽光パネルの放置ゼロを目指した検討会議が県庁で開かれ、知事への提言書を取りまとめました。
２月２０日に開かれた検討会議で、県が太陽光発電事業者へのアンケート結果を報告し、２０６０年までに撤去される太陽光パネルが、県内で約２６４万枚に上る見込みを明らかにしました。
撤去には、国の積立制度があるものの、物価高騰や大量にパネルを廃棄する事業者に対しては、国が埋め立てよりも費用がかかるリサイクルの義務化を検討。
会では、事業者に対して、事前に撤去費用を見積もり、国の制度で足りない分を積み立てるよう求めるとともに、国にも対応を要望する提言書を取りまとめました。
この提言書は今年度中に知事に手渡される見込みです。
