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「今後5年間は法廷で争う」トランプ大統領“返還意思示さず”…違法関税で1750億ドル返還か 連邦最高裁が相互関税「違法」判断|FNNプライムオンライン

「今後5年間は法廷で争う」トランプ大統領“返還意思示さず”…違法関税で1750億ドル返還か 連邦最高裁が相互関税「違法」判断

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アメリカのトランプ大統領は20日、連邦最高裁が関税措置を違法としたことを受け、全世界に対し10%の追加関税を課すと発表しました。

トランプ大統領:
判決に深く失望している。特定の判事たちを恥ずかしく思う。

トランプ大統領は判決を受け全世界に対し150日間、10%の追加関税を課すと発表したほか、不公正な貿易慣行に対抗する通商法301条に基いて調査を始めることを明らかにしました。

トランプ大統領は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、議会の承認なく関税を発動していましたが、連邦最高裁は、この法律が「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断しました。

違法とされたのは、世界各国を対象にした相互関税と、合成麻薬の流入などを理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税です。

還付対象の可能性がある関税は推定1750億ドル相当にのぼるとみられますが、トランプ大統領は「今後5年間は法廷で争うことになる」と述べ、現時点では返還する意思がないとみられています。

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