長野県人事委員会は、民間企業が受ける新型コロナの影響を加味し県職員のボーナスを11年ぶりに引き下げる勧告をしました。

県人事委員会は27日、ボーナスの引き下げを知事に勧告しました。

県の調査では県内企業のボーナスの平均年間支給割合は新型コロナの影響などで去年から0.05カ月分下がり4.38月となっています。

このため、県職員も民間と同水準にするため0.05カ月分の引き下げて4.40月にするよう求めています。

引き下げの勧告はリーマンショックの影響があった2009年以来、11年ぶりです。

長野放送

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